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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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旧統一教会に関する相談、銃撃事件後急増 消費者庁、異例の公表

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消費者庁や復興庁、公害等調整委員会などが入る中央合同庁舎4号館=東京都千代田区で、松本惇撮影
消費者庁や復興庁、公害等調整委員会などが入る中央合同庁舎4号館=東京都千代田区で、松本惇撮影

 消費者庁は30日、各地の消費生活センターなどに寄せられた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する相談の件数を公表した。2012年度以降、今年9月までに計1165件あった。同庁が個別の団体の相談情報を公表するのは異例。河野太郎消費者担当相は30日の記者会見で「過去の情報が被害防止対策の検討に資するという基準に照らし、公益性があると判断して公開した」と述べた。

 消費者庁によると、9月28日までにシステムに登録された相談のうち、事業者情報に「世界平和統一家庭連合」「世界基督教統一神霊協会」「統一教会」と記載されているものを集計した。河野氏は「数字を評価するのは今のところ差し控えたい」としている。

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