地域新電力、鈴鹿でも CO2排出ゼロへ 公共47施設に供給 来春スタート /三重

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(左から)アーバンエナジーの小林厚社長、末松則子市長、東邦ガスの佐宗利幸・三重地域支配人、三十三銀行の中尾淳理事=三重・イスのサンケイホール鈴鹿で2022年9月30日、寺原多恵子撮影
(左から)アーバンエナジーの小林厚社長、末松則子市長、東邦ガスの佐宗利幸・三重地域支配人、三十三銀行の中尾淳理事=三重・イスのサンケイホール鈴鹿で2022年9月30日、寺原多恵子撮影

 鈴鹿市などは30日、電力の地産地消や二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目的とした地域新電力会社「鈴鹿グリーンエナジー」を設立したと発表した。県内の地域新電力は松阪市に続き2社目で、2023年4月から供給を開始する予定。東邦ガス(名古屋市)とアーバンエナジー(横浜市)がそれぞれ42・5%、鈴鹿市が10%、三十三銀行(四日市市)が5%出資。東邦ガスの佐宗利幸・三重地域支配人が代表取締役に就任した。【寺原多恵子】

 鈴鹿市清掃センターなどで発電された再生可能エネルギー由来の電力を、市役所など市の公共施設47カ所に供給する。市の試算では、20年度にこれら47施設での電力使用に伴うCO2排出量は計9000トンだったのを、ゼロにできる見込み。

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