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国葬法を作るなら 内閣法制局の「種本」に書かれていたのは…

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安倍晋三元首相の国葬で、追悼の辞を述べる岸田文雄首相=東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後2時29分(代表撮影)
安倍晋三元首相の国葬で、追悼の辞を述べる岸田文雄首相=東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後2時29分(代表撮影)

 およそ半世紀ぶりの「国葬」から1週間がたちましたが、秋の臨時国会で引き続き議論になりそうです。明確な根拠法や基準がないまま行われたことが、反対が広がった理由の一つでした。過去の内閣法制局の内部文書をひもときながら、「国葬法」の条文案を考えてみました。【論説室・野口武則】

 閣議決定だけの手続きで実施された安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田文雄首相は「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強調した。これが先例になると、今後、非自民政権が誕生した場合、例えば以下のような業績を理由に首相経験者の国葬を行うことが「理論上」可能となってしまう。

 「38年ぶりに非自民政権を誕生させた」(細川護熙氏)

 「植民地支配と侵略の謝罪を表明する戦後50年の『村山談話』を発表した」(村山富市氏)

 「民主党政権を誕生させた」(鳩山由紀夫氏)

 「東日本大震災の危機対応に当たった」(菅直人氏)

 「消費税率を10%へ引き上げる民主、自民、公明の3党合意を成立させた」(野田佳彦氏)

 内閣がその気になれば、…

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