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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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岸田政権発足1年 自民「主流派」に隙間風 存在感増す菅氏

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自民党役員会に臨む(右から)岸田文雄首相、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長=東京都千代田区の同党本部で2022年9月13日午前9時31分、竹内幹撮影
自民党役員会に臨む(右から)岸田文雄首相、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長=東京都千代田区の同党本部で2022年9月13日午前9時31分、竹内幹撮影

 岸田政権が4日で発足から1年を迎える。当初、自民党内で「保守本流」を自任する茂木派(平成研究会、54人)、麻生派(志公会53人)、岸田派(宏池会、43人)の3派と、最大派閥の安倍派(清和政策研究会、97人)の「3プラス1」の派閥が岸田文雄首相を支える構図だったが、安倍晋三元首相の銃撃事件による急死後、隙間(すきま)風が吹き始めている。

安倍派「標的にされ不愉快」

 「我々が標的にされる状況の中で、悲しみとつらさ、不愉快さも含め、皆さんが結束を乱さず、耐え忍んでいただいている」。9月19日に東京都内で開かれた安倍派の研修会。塩谷立会長代理があいさつで思いを吐露した。

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体と同派の多くの所属議員との接点が、自民党の全党調査で次々と明らかになった。塩谷氏の「標的発言」は、党内で注がれる「旧統一教会の問題は安倍派の問題」(他派閥の中堅議員)との冷ややかな視線に対する不満だ。派内では、岸田首相や党執行部が主導し、全党調査に踏み切ったことへの戸惑いの声が漏れる。

 同派は安倍氏を「国賊」と批判したと報じられた村上誠一郎元行政改革担当相を処分するよう、党執…

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