経産省、デジタル広告に世界初の規制拡大　グーグルなど3社指定

　経済産業省は3日、デジタル広告の利用基盤を提供するプラットフォーマーに適正な取引を促す法規制の対象として、米IT大手グーグルとメタ（旧フェイスブック）、日本のヤフーの3社を指定した。取引条件を変更する場合の事前通知や政府への報告書提出を義務づけ、立場の弱い広告主との公正な取引を促す。これまではオンラインモールとアプリストアが規制対象だったが、デジタル広告分野に規制を拡大するのは世界初という。

　IT大手に取引情報の開示を義務づける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づく措置。規制の対象となるのは、自社の検索サービスやネット交流サービス（SNS）などにオンライン広告を表示させる大手事業者（国内売り上げ1000億円以上）と、自社以外のウェブサイトへのオンライン広告を仲介する大手事業者（同500億円以上）。今回は3社を規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。