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消費者庁検討会が了承 座長が示した五つの論点 旧統一教会問題

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消費者庁が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影
消費者庁が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、霊感商法への対策を議論する消費者庁の有識者検討会が4日、開かれた。座長を務める河上正二・東京大名誉教授が五つの論点を示し、大筋で了承された。次回の会合でとりまとめ案が示される方向となった。

 河上座長から示された論点は、消費者契約法の見直し▽悪質な献金被害の救済と不当な献金の防止▽宗教法人法の見直し▽親の信仰の影響で苦悩を抱える「宗教2世」の保護――など。

 消費者契約法の見直しについては、「小手先の改正で済ませることは不適当だ」と指摘。霊感商法など不安をあおるような形で消費契約が結ばれた場合、現行法で取り消すことは可能だが、判例がないことから要件を緩和する必要性がこれまでの会合で指摘されている。多額の献金で家庭が崩壊するケースに対応する必要性が盛り込まれ、委員からは年収の一定割合以上の献金などを禁じるよう求める提案もあった。

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