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旅館業法改正案を閣議決定 感染対策応じない客の宿泊拒否可能に

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国会議事堂(手前)と周辺=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影
国会議事堂(手前)と周辺=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

 政府は7日、新型コロナウイルスなどの感染症流行時に、発熱などの症状があるのに正当な理由なくマスク着用などの感染対策に応じない客に対し、旅館やホテルが宿泊を拒否できる要件などを盛り込んだ旅館業法改正案を閣議決定した。臨時国会での成立を目指す。

 改正案では、新型コロナなど感染症法で定める特定感染症の流行時、事業者がマスク着用や体温測定などの感染防止対策に協力するよう要請できる規定を設けた。発熱などの症状があるのに、正当な理由なく感染対策に応じない場合は宿泊を拒否できると定めている。一方で、障害やアレルギーがあるためマスクの着用が困難な人の場合は、宿泊を拒否できないとした。

 現行法では旅館やホテルの事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとしている。宿泊を拒否できるケースは伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められる場合や違法行為などの恐れがある場合などに限定し、発熱やせきなどがあるだけでは宿泊を拒否できなかった。また、宿泊客に対し感染防止対策を求める法的根拠はなく、感染拡大時はクラスター(感染者集団)が発生する懸念もあった。

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