経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善

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記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事=東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事=東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。

 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10%から13%に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。

 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」(同友会幹部)と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強みがあると分析。自助や公助でカバーできない部分を共助が補うことで「経済成長、社会包摂、持続可能性のバランスを保ちながら高い水準になる。それは日本らしさとも言える中庸(の考え…

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