「サハリン1」新会社移管　日本、権益維持の方向で検討か

　ロシアのプーチン大統領が極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を新会社に移管させる大統領令に署名したことを受け、参画する日本政府や企業は対応を迫られている。日本企業が参画し、既に新会社への移管が決まった「サハリン2」と同様に、官民で新会社に継続出資して権益を維持する方向で検討すると見られる。

　サハリン1は米石油大手エクソンモービルと、日本の官民が出資する「サハリン石油ガス開発」が各30％、ロシア石油大手ロスネフチ、インド石油天然ガス公社も各20％出資する。

　サハリン石油ガス開発に50％出資する経済産業省の西村康稔経産相は11日の記者会見で「日本のエネルギー安全保障上の重要性は変わらない。現在、詳細な条件や手続きを確認しており、関係者とよく協議をして具体的な対応を検討していく」と語った。約14％出資する伊藤忠商事は「政府や他のパートナーと連携し、適切に対応していく」、約12％出資する丸紅は「日本のエネルギー安全保障の観点からも重要な案件であると位置づ…