NHK受信料値下げ　地上と衛星、過去最大幅　下宿学生は免除

　NHKは11日、受信料の値下げを含む2021～23年度の中期経営計画の修正案を発表した。地上波のみの「地上契約」の料金を月額125円、地上波と衛星放送（BS）が視聴できる「衛星契約」の受信料を月額220円値下げする。また、契約者の親元を離れて暮らす学生からの徴収も全額免除する。値下げは20年10月以来4度目で下げ幅はいずれも過去最大。来年10月から実施する予定。最高意思決定機関の経営委員会が同日、修正案を大筋で了承した。

　地上契約の受信料は現在、月額1225円（口座振替・クレジット払い）、衛星契約は同2170円（同）。地上契約に比べた衛星契約の割高感が指摘されており、当初は契約者全体の約半数の52・9％（昨年度末時点）に上る衛星契約のみの値下げが想定されていたが、経営委は地上波も含めた受信料の値下げを求めていた。経営委員会の森下俊三委員長は「受信料収入の減少に伴う懸念については、営業経費の削減など経営改革の議論を…