「反撃能力」などで温度差　防衛3文書　揺れる公明党

　政府が年末までに改定する外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を巡り、公明党で温度差が浮き彫りとなっている。今週にも党内で論点整理に向けた調整を本格化するが、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有の是非など重要な論点で方向性が一致していない。「平和の党」を自任する公明党は揺れている。

　「3文書についてどこが論点になるのか、党内で整理をしながら党として方向性を定めていく」

　党外交安全保障調査会の佐藤茂樹会長は5日の党会合後、記者団にこう述べた。党は3文書の改定に向け、8月下旬から計11回にわたり勉強会を重ねてきた。

　テーマはミサイル防衛からサイバー戦、国民保護、防衛予算の構造など広範に及び、有識者や関係省庁からヒアリングを実施した。佐藤氏は「与党内での議論を進めるに当たって知識の基盤は着々と積み上がってきた」と成果を強調する。

　9月22日にあったサイバー戦の勉強会には山口那津男代表も出席し、…