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12日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで急落し、一時1ドル=146円台を付け、1998年8月以来約24年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。政府・日銀が9月22日に実施した円買い・ドル売りの為替介入直前の145円90銭を突破し、介入効果はほぼ半月で消えた。市場では政府・日銀の追加介入への警戒感も出ている。
米労働省が7日に発表した雇用統計で失業率が改善したことを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅な利上げを続けるとの見方が広がり、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んでいる。ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、有事に強いとされる基軸通貨のドルを買う動きも広がっている。
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