バイデン政権、サウジとの関係見直しへ　原油の減産巡り強硬論も

　バイデン米政権は11日、サウジアラビアとの2国間関係を見直す方針を明らかにした。サウジやロシアなどで作る「石油輸出国機構（OPEC）プラス」が、米国の要望に反して11月以降の原油の大規模減産を決め、「減産で原油価格が上がれば、ロシアを利する」「米国内のガソリン価格上昇につながる」との不満が高まっていた。米議会からは2国間関係の「凍結」を求める強硬論も出ており、サウジへの兵器売却などに影響する可能性もある。

　長年の友好関係にある米国とサウジだが、バイデン大統領は、2018年にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で起きたサウジ人記者殺害事件を巡って、大統領選期間中からサウジ政府を批判してきた。