バスの安全装置費用を補助 政府、園児置き去り死で緊急対策

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首相官邸=竹内幹撮影
首相官邸=竹内幹撮影

 政府は12日、静岡県の送迎バス置き去り死亡事件を受けた関係府省会議を開き、再発防止のための緊急対策をまとめた。幼稚園などの全国の送迎バス約4万4000台を対象に、来年4月から子どもの置き去りを防ぐ安全装置の設置を義務づけることを盛り込んだ。義務化後の1年間は設置の猶予期間を設ける。

 義務化の対象となるのは、幼稚園や保育所、認定こども園などの送迎バス約2万3000台や、特別支援学校の約5000台、児童発達支援・放課後等デイサービスの約1万6000台。施設側の負担を減らすため、設置費用の補助制度…

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