特集

旧統一教会

安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

特集一覧

旧統一教会問題 木村弁護士に聞く県内の被害 多額の献金、繰り返し要求 1家族当たり183万円 /広島

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
木村豊弁護士=広島市中区の広島弁護士会館で、中村清雅撮影
木村豊弁護士=広島市中区の広島弁護士会館で、中村清雅撮影

コアな信者囲い込み

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は、安倍晋三元首相の銃撃事件以降、教会改革推進本部を設置し、過度な献金の禁止など、改革方針を打ち出している。一方、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987~2021年に旧統一教会に関連した相談件数は全国で約3万5000件あり、被害総額は約1237億円に上る。教団が「コンプライアンス宣言」を出した09年以降も被害は続いているとされる。県内で長年、旧統一教会問題に取り組んできた木村豊弁護士(71)に被害実態や教団の問題点を聞いた。【聞き手・中村清雅】

この記事は有料記事です。

残り1125文字(全文1380文字)

【旧統一教会】

時系列で見る

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集