安保関連3文書巡る与党協議、18日に初会合　トップに麻生太郎氏

　自民党の萩生田光一政調会長と公明党の高木陽介政調会長は13日、国会内で会談し、政府が年末までに改定する外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に関する与党協議会を立ち上げ、18日に初会合を開くことで一致した。トップには自民は麻生太郎副総裁、公明は北側一雄副代表がそれぞれ就く。安保や財源などについて検討する実務者レベルのワーキングチーム（WT）も設置し、2層構造で協議を進める。

　年末の文書閣議決定までに、与党としての考えをまとめる。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有の是非や、自民が目指す国内総生産（GDP）比2％への防衛費増額など、両党間で隔たりのある論点が主要議題となる。