「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障する憲法に反するとして、弁護士らが近畿2府4県の全6選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（牧賢二裁判長）は14日、選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。判決は前回の選挙制度改革から約7年が経過しているとして、「格差の常態化も危惧され、制度の見直しが必要だった」と国会の対応を批判した。
二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で初めての判決。各地の判決が11月15日に出そろった後、最高裁が統一判断を示す。
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