安倍氏の山口県民葬　専門家「理解できるし、問題ない。ただ…」

　山口県下関市で15日、参院選の遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の県民葬が開かれる。9月27日にあった政府主催の国葬は、国葬となる対象者や国会の関与などについて明確な基準がないことも一因となり、賛否が割れる中での実施となった。一方、各地で開かれてきた地方自治体による公葬も、基準は同様に明確化されていない。専門家は「公金を使う以上、ルール作りを進めてもよいのでは」と指摘する。

安倍晋太郎氏、中曽根氏らの場合

　「例えば、安倍晋太郎元外相も県民葬をしている。これまでの扱いからしても適当な対応だ」。山口県の村岡嗣政知事は9月13日の記者会見で、安倍氏の実父晋太郎氏を引き合いに出して強調した。

　旧山口1区選出の衆院議員だった晋太郎氏は1991年に亡くなり、約1カ月後に開かれた県民葬には海部俊樹首相（当時）ら約6000人が参列。山口県では他にも、地元出身の佐藤栄作元首相（75年）や岸信介元首相（87年）らの県民葬が開かれている。

　安倍氏の県民葬は下関市の「海峡メッセ下関」で開催。国会議員や県・市町関係者ら約2000人が参列予定で、葬儀委員長の村岡知事や細田博之衆院議長が追悼の辞を述べる。喪主は安倍氏の妻昭恵さんで、遺族代表としてあいさつする。同県長門市にサテライト会場、山口市など6カ所に一般献花場を設ける。

　自治体による公葬は全国的に見ても珍しくはない。首相経験者では…