防衛費の増額財源「まずは歳出見直しを」　公明・西田税調会長

　公明党の西田実仁税制調査会長は12日、毎日新聞のインタビューに応じた。岸田政権が打ち出している防衛費増額の財源については、「まずは歳出を見直した上で、それでも足りない場合に増税を議論すべきだ」と述べた。

　岸田文雄首相は防衛予算について「防衛力の内容、規模、財源の確保」の三つを一体的に検討するとしている。西田氏は「まずは中身、規模が決まってから財源の議論だ。基本的には歳出の見直しをした上で、それでも足りない場合は税でどうまかなうのかという議論になる」と話した。

　政府が設置した防衛力強化に向けた有識者会議では今後、「防衛費」が何を含むのかなど、定義の議論も進められる見込み。現在、海上保安庁の船舶予算には公共事業が対象となる建設国債も充てられているが、こうした海保の安全保障関連の予算が防衛費に含まれてくる可能性もあり、まず防衛の中身や規模の精査が重要と指摘した。