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浜田靖一防衛相は14日の記者会見で、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)を日本が保有した場合、集団的自衛権の行使の一環として他国のミサイル発射拠点などを攻撃できるかとの質問に対し、「憲法及び国際法の範囲内で、日米の役割分担も維持しつつ検討を行っており、新たな国家安全保障戦略を策定する中でしっかり議論していきたい」と述べた。
政府は2014年の閣議決定で、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」など新3要件が満たされれば集団的自衛権を行使できるとした。岸田文雄首相は1月の国会審議で、新3要件を満たせば集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力を使えるのかとの質問に対し「武力行使は新3要件に基づいて行われる」と答弁…
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