0~2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙い

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首相官邸=竹内幹撮影
首相官邸=竹内幹撮影

 政府・与党は、0~2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。

 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。

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