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都市ガスと電気料金、負担軽減策の実施で与党合意

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会談に臨む岸田文雄首相(右)と公明党の山口那津男代表=首相官邸で2022年10月14日午後6時6分、和田大典撮影
会談に臨む岸田文雄首相(右)と公明党の山口那津男代表=首相官邸で2022年10月14日午後6時6分、和田大典撮影

 岸田文雄首相は14日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、都市ガスと電気料金の高騰対策として負担軽減策を実施することで合意した。電気料金は来年1月以降、できるだけ早期に開始する。月内にまとめる総合経済対策に盛り込むことを確認した。

 首相は会談後、都市ガス料金の負担軽減策について「電気とのバランスを勘案し、適切な措置を講じる」と記者団に表明した。対策の具体的な内容は明らかにしなかった。

 電気料金については、ロシアのウクライナ侵攻の長期化により、来年春以降2~3割値上げされる可能性があるとの認識を示したうえで、1月以降、早期に負担軽減の仕組みを導入すると述べた。家庭に対する電気料金請求システムを活用し、「直接的かつ実感できる形で負担軽減策を講じる」との考えを示した。支援幅は「来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増に対応する額」と説明した。

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