霊感商法の不当寄付・献金、新規制提言へ　消費者庁検討会

　霊感商法などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会が近く取りまとめる提言の内容が14日、関係者への取材で分かった。論点の一つだった不当な寄付・献金については新たな規制導入を求める方向で調整。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を宗教法人法に基づき調査するよう所轄庁に求めるほか、消費者契約法で定めた契約の取り消し期間の延長なども盛り込む方向となっている。

　8月下旬に始まった検討会の議論はほぼ終わり、現在取りまとめ作業が行われている。提言は現行法の積極活用や新たな法整備を提案するものとなるが、新規制の導入には慎重論もあり、内容が変わる可能性もある。提言は河野太郎消費者担当相に提出され、近く公表される見通し。