岸田首相、旧統一教会の調査検討　結果次第で解散命令の請求視野に

　岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、17日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係者が15日、明らかにした。調査が実際に行われた場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。

　政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が多かった。検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、内閣支持率低迷の要因である教団を巡る問題で局面打開を図りたい意向だ。憲法で保障された信教の自由の観点から論議を呼ぶ可能性もある。