首相、統一教会に初の「質問権」行使指示　法人解散命令も視野に

　岸田文雄首相は17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を、宗教法人法に基づく質問権を行使して調査するよう永岡桂子文部科学相に指示した。文科省は25日にも調査に向けた具体的検討に入り、年内のできるだけ早期に着手する。同法に基づく質問権が行使されれば初。調査の展開次第では税制優遇などがある宗教法人格を剥奪する解散命令の請求が視野に入る。

　調査は、解散命令の要件となる法令違反や公共の福祉の侵害があるかどうかを調べるため、教団に業務や管理運営などの報告を求めるもの。政府・与党は従来、憲法で保障された「信教の自由」を侵しかねないとして質問権の行使に慎重だったが、世論や野党の批判に押される形で方針を転換させた。調査で法令違反などが確認されれば裁判所に解散命令を請求する可能性がある。これまでに法令違反を理由に解散命令を受けた宗教法人は地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と霊感商法詐欺事件を生じさせた「明覚寺」の2例しかない。

　首相は永岡氏に指示した後、同日開始の衆院予算委員会の基本的質疑に臨み▽2016、17年に教団の組織的な不法行為責任を認めた民事訴訟の例がある▽政府の相談窓口に9月30日時点で1700件以上の相談が寄せられ、うち7割が金銭的トラブルに関する相談だった――などと説明。「多数の被害者の困窮や家庭崩壊などが生じている」とし、教団の調査を「文科省に速やかに着手させる」と表明した。

　永岡氏も予算委で「質問権を行使する場合の基本的な考え方や基準を速やかに示したい」と述べ、専門家による会議で25日にもこれらの検討に着手するとした。「年内のできるだけ早いうちに権限が行使できるように手続きを進める」とし、「情報収集や質問の手続きの途中であっても（教団の）解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合、速やかに裁判所に請求する」とも語った。

　ただし首相は…