質問権行使で「両刃の結果」も　旧統一教会への調査、試される本気度

　岸田文雄首相が17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求が視野に入る教団への調査指示を打ち出したのは、教団を巡る高額献金被害などが次々と明らかになる中で、厳しい対応を求める世論を意識せざるを得なくなったためだ。しかし解散命令へのハードルは高く、首相は17日の衆院予算委員会で、調査終了時期などへの言及は避け続けた。野党は首相の「本気度」を激しく攻め立てた。

依存する地方議員、教団排除に反発必至

　「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきた。関係を持たない私が責任を持って、未来に向けてこの問題を解決していきたい」。岸田文雄首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査指示を表明した17日の衆院予算委員会で、そう強調した。

　首相は今月5～7日の衆参の代表質問では、教団の解散命令請求について「判例を踏まえて慎重に判断する必要がある」と繰り返し、政府は14日にも同様の見解を示す答弁書を閣議決定していた。政府・与党内では解散命令請求の前段階となる調査についても実施に慎重な意見が多いが、石破茂元幹事長が17日、記者団に「法治国家として質問権の行使は当然」と語るなど、党内からは首相の判断を支持する声も上がった。

　その背景には、来春の統一地方選と、17日に4日間の日程で始まった全閣僚出席の衆参予算委基本的質疑への危機感があった。

　自民党は旧統一教会との関係断絶を宣言し、「地方議員も含め徹底する」（首相）方針を表明済みだが、教団による選挙応援への「依存度」は地方議員の方が高いとの指摘があり、教団の「組織内議員」だと呼ばれる議員もいる。統一地方選に向けた候補者調整などで教団排除を本格化させれば、各地で反発や紛糾が続出しかねない。教団問題を機に内閣支持率が下落を続け、対応に苦慮してきた党幹部の一人は「問題が法的にはっきりした方が、（教団との）縁を切りやすい」と指摘。別の幹部は、質問権行使を提言した消費者庁の検討会の報告書に「うまく乗る形で、このタイミングで方針転換を打ち出せた」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　ただ、今回の判断は政権にとって「両刃の結果」（党幹部）となる可能性がある。調査の結果、…