防衛費増額の財源は　与党の税制改正議論、法人増税など焦点に

　2023年度の税制改正に向けた与党の議論が本格化している。自民党の税制調査会は議論を主導する幹部を決定し、11月中旬ごろの正式なキックオフに向けて論点整理に着手した。岸田文雄首相が表明した「防衛費の相当な増額」の財源確保のための増税議論などが焦点となる見通しだが、年末の与党税制改正大綱の取りまとめに向けて課題は山積している。

　防衛費については、国内総生産（GDP）比で2％以上を念頭とした増額を求める声が自民党内で強い。22年度の防衛費はGDP比1％相当の約5兆4000億円だが、2％に引き上げると約11兆円に膨れ上がる。岸田首相は「防衛力の内容、規模、財源の確保」を一体的に検討すると表明しており、財源をどう賄うかは大きな論点となっている。

　与党税制大綱の取りまとめ役となる自公税調の宮沢洋一、西田実仁両会長もともに、まず既存の歳出見直しで財源を捻出したうえで増税議論が必要だとの立場。防衛費を国債発行で全額賄うこともできるとの政権・与党内の一部主張に対しては、「防衛費には恒久的な財源が求められる」など否定的な意見が根強い。

　与党内には財源として法人税増税案も浮上するが、宮沢氏は…