霊感商法や不当寄付・献金の法規制求める　消費者庁検討会が報告

　霊感商法の対策を議論する消費者庁の有識者検討会（座長・河上正二東大名誉教授）は17日、被害防止や救済に向けた報告書を公表した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「社会的に看過できない深刻な問題が指摘されている」として、文部科学省に対し、宗教法人法に基づく解散命令請求を視野に入れ、質問権に基づく調査を求めた。不当な寄付や献金には新たな法規制を提言した。　報告書は首相指示に先立ち発表された。旧統一教会について、組織的な不法行為に基づき損害賠償を認める裁判例が複数積み重なっているなどとして、「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく報告徴収及び質問の権限…