コロナ地方交付金6億円、活用されず自治体に滞留　会計検査院

　新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済を支援するため、国が自治体に支給する「地方創生臨時交付金」を巡り、約6億円分が活用されないまま自治体側に滞留していることが会計検査院の検査で判明した。中小企業支援のため、自治体から信用保証協会への保証料補助金に交付金が充てられたものの、融資を受けた企業が早期に返済（繰り上げ償還）できたことで補助金が過払い状態となり、自治体に返金されたケースなどがある。検査院は17日、交付金を所管する内閣府と総務省に滞留分の国庫への返還などを求めた。