岸田首相、旧統一教会被害者救済の法改正案「今国会を念頭に準備」

　岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法や高額献金の被害者救済に向けた消費者契約の法制度見直しについて、開会中の臨時国会での法改正案の提出を目指す考えを示した。「今国会を念頭にこれから準備を進めていく。できるだけ早く（法案を）出させる」と述べた。立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁。

　消費者庁の有識者検討会は17日に公表した報告書で、消費者契約法の「取り消し権」の要件の緩和に加え、寄付の要求などに関する「一般的な禁止規範」などを定める法制化を提言した。首相は予算委で「寄付については特定商取引法をはじめ、さまざまな法律の中で考えていくべきだ」と語った。