譲れぬ一線　隔たり大きく　自民、公明に配慮　安保3文書で初会合

　自民、公明両党は18日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など政府の安保関連3文書の改定に向け、与党協議を始めた。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有の是非をはじめ、防衛費増額や財源などが焦点だ。年末に予定される3文書改定をにらみ、取りまとめを目指す。

公明の出方見極めたい自民

　国会内で開かれた与党協議の初会合では、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の北側一雄副代表ら両党幹部が向き合った。19日に始動する実務者レベルのワーキングチーム（WT）で論点整理した上で、政治判断が必要な場合は両党幹部が協議する方針を確認した。

　自民党の萩生田光一政調会長は会合後、記者団に「きょう反撃能力は取り立てて話題になっていないが、これから現場（WT）の議論では必要に応じてそういった話も当然出てくると思う」と語った。

　反撃能力保有の是非は与党協議の最大の焦点だ。自民党は4月、反撃能力保有を求める提言を政府に提出した。北朝鮮や中国への抑止力を高めることなどが狙いだ。岸田文雄首相は「国民を守るためにあらゆる選択肢を検討する」と繰り返している。

　政府は従来「他に手段がないと認められる限り、誘導弾（ミサイル）等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だ」とし、反撃能力保有は憲法上許されるとの立場。ただし、日米安保条約の下、反撃能力については米軍に依存し、保有する計画がないと説明してきた。

　岸田首相は、防衛力の行使を自衛のための必要最小限にとどめる「専守防衛」の考え方を維持する姿勢を示しており、与党協議では、反撃能力を保有する場合に専守防衛との整合性をどう取るかが課題だ。

　「平和の党」を掲げる公明…