安保3文書改定、与党協議スタート　反撃能力の是非、焦点

　自民、公明両党は18日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など政府の安保関連3文書の改定に向け、与党協議を始めた。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有の是非をはじめ、防衛費増額や財源などが焦点だ。年末に予定される3文書改定をにらみ、取りまとめを目指す。

自民「相手の攻撃着手時」／公明「相手の攻撃後行使」

　国会内で開かれた与党協議の初会合では、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の北側一雄副代表ら両党幹部が向き合った。19日に始動する実務者レベルのワーキングチーム（WT）で論点整理した上で、政治判断が必要な場合は両党幹部が協議する方針を確認した。