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10月18日の衆院予算委員会論戦のポイントは次の通り。
【旧統一教会】
長妻昭氏(立憲) 解散命令請求の要件となる法令違反を刑事事件に限るとの解釈を変えたか。
岸田文雄首相 宗教法人の解散事由は、刑法などの実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反するものだ。合同相談窓口に1700件の相談が寄せられ、中には警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある。オウム真理教への解散命令を巡って1996年に最高裁が示した考え方を踏襲している。民法の不法行為は入らないとの解釈だ。
長妻氏 被害者救済へ法改正案を提出するか。
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