「官邸の動きで一気に加速」 原発運転延長「60年超」容認の背景

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
経済産業省の幹部ら(手前)から説明を聞く原子力規制委員会の山中伸介委員長(奥中央)ら委員=東京都港区で2022年10月5日午前10時10分、吉田卓矢撮影
経済産業省の幹部ら(手前)から説明を聞く原子力規制委員会の山中伸介委員長(奥中央)ら委員=東京都港区で2022年10月5日午前10時10分、吉田卓矢撮影

 原発の運転期間を原則40年、最長60年とした「40年ルール」が見直される方向になった。5日の原子力規制委員会定例会で、原発の運転延長を目指す経済産業省から、利用政策を扱う経産省所管の法律で40年ルールに代わる新たな規定を設ける方針が示され、規制委から異論は出なかった。東京電力福島第1原発事故を受けて2012年に定められたルールは、わずか10年でなぜ見直されるのか。

「ルール」見直しに大きな異論なく

 「運転期間の延長に対応する規制について見直しが必要だ」

 5日の規制委定例会に招かれた経産省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は、脱炭素社会への移行に向けた政策を検討する「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」で岸田文雄首相から検討を指示され、新たな規定に関する議論を始めたことなどを説明した。その上で「利用政策の観点から法的整備を進めたい」と関連法令の見直しに言及した。

 40年ルールは福島原発事故を踏まえて原子炉等規制法に明記された、当時の民主党政権の目玉政策の一つだ。それまで日本の法令に運転期間の定めはなく、細野豪志・原発事故担当相(当時)が「規制のあり方の発想を思い切って転換する」として設けたルールだった。

 今回、原子炉等規制法を所管する規制委側からは、経産省側の方針に大きな異論はなかった。規制委の山中伸介委員長は記者会見で、同法の関連条文について、経産省側の規定ができれば「抜け落ちることになる」と、あっさりと削除される見通しを示した。

 しかし、規制委の事務局である原子力規制庁の幹部は「性急に判断したわけではない」と話す。

 そもそも、原子炉等規制法の関連条文は、運転期間の定め(40年ルール)と、高経年化した原子炉の安全確認の定めで構成されている。この日の定例会で、規制委は「運転期間は原子力の利用に関する政策判断であり、規制委が意見を述べる立場にない」との考えを示した。

 実は、こうした考えは20年7月に規制委の「見解」として公表されていた。つ…

この記事は有料記事です。

残り2556文字(全文3399文字)

あわせて読みたい

マイページでフォローする

ニュース特集