主要外食6割弱が年内に値上げ　円安、小麦・肉類価格上昇響く

　帝国データバンクは19日、株式を上場する外食主要100社のうち、6割弱に当たる56社が、年内に値上げしたか値上げを予定するとの調査結果を公表した。4月27日時点では15社にとどまっていたが、約半年間で4倍近くに増えた。顧客離れを懸念して価格を据え置いてきたが、円安進行による輸入食材価格や燃料費の高騰で、コスト削減などの企業努力が限界に達し、値上げに踏み切る企業が増えてきた。

　調査は今月18日時点の動向をまとめた。値上げが判明した企業の割合を業態別でみると、中華料理やラーメンチェーンなど「中華麺」が90％で最多。ファストフードが88％、ファミリーレストランが78％で続いた。小麦や肉類の価格上昇などが響いた。一方、新型コロナウイルス下で客足回復が鈍い居酒屋は35％にとどまり、値上げに慎重だった。値上げした企業でも、酒類やランチメニューのみの値上げにとどめるケースが多かっ…