負担増は平均8万円、倒産もじわり　物価高騰と歴史的円安で日本は

　世界的な資源価格高騰に、終わりの見えない円安――。日本経済を強烈なダブルパンチが襲っている。相次ぐ値上げラッシュが家計を直撃し、1世帯当たりの負担増は平均8万円超に達する見通しだ。果たして日本は耐えられるのか。

　円安は長く、輸出立国の日本経済にとってプラスになると言われてきた。「確かに海外への輸出が多い製造業では（円安による）プラス効果が大きい」。こう指摘するのは、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストだ。

　だが、メリットばかりではない。「消費者の側から見れば、円安の進展は輸入価格の高止まりを通じて消費者物価上昇につながる。実質所得が目減りすることを意味する」。最近はこうした円安による弊害が目立っている状況だ。