生活保護の減額決定取り消し　横浜地裁でも国の違法性認める

　生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、神奈川県内の受給者ら46人が減額決定の取り消しなどを国や居住自治体に求めた訴訟で、横浜地裁は19日、請求条件を満たしていない1人を除いて減額決定を取り消した。岡田伸太裁判長は「厚生労働相の判断の過程に過誤、欠落があり、生活保護法に違反する」と指摘した。国の違法性を認めたのは大阪、熊本、東京の各地裁に続き4例目。

　同種の訴訟は全国29地裁で起こされており、今回は13件目の1審判決。札幌や福岡、仙台など9地裁では原告側が敗訴している。