コロナ禍の家庭学習用Wi-Fiルーター　補助金10億円分が使われず

　新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い、家庭でのオンライン学習用のモバイルWi-Fiルーター（パソコンなどをインターネットにつなぐ接続機器）の購入費を国が自治体を通じて小中高校に支援する補助金事業で、補助金額で約10億円に相当する約11万台のルーターが全く使われていないことが会計検査院の検査で判明した。ルーターの使用率が10％未満の自治体が4割超に達することも分かり、検査院は19日、事業を所管する文部科学省に対し校外学習や校内のインターネット環境がない場所での有効活用を進めるよう求めた。

　国は2019年から推進する「GIGAスクール構想」により、子どもに1人1台の学習用デジタル端末を配備してきた。そうした中、新型コロナの感染が広がり始めた状況も踏まえ、家庭にインターネット環境がない小中高の児童や生徒向けにルーターを貸与できるよう、自治体側に購入費を支援する補助金事業「家庭学習のための通信機器整備支援事業」を20年度に始めた。