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所持金ゼロの相談が急増 支援策終了で困窮 22日に無料相談会

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生活困窮者の困窮度合いが深まっていると訴える、電話相談実行委員会の猪俣正弁護士(中央)=東京都千代田区霞が関の厚生労働省で2022年10月19日、東海林智撮影
生活困窮者の困窮度合いが深まっていると訴える、電話相談実行委員会の猪俣正弁護士(中央)=東京都千代田区霞が関の厚生労働省で2022年10月19日、東海林智撮影

 全国の弁護士や司法書士、労働組合員らによる新型コロナウイルスに関連する生活困窮などに関する電話相談会が22日午前10時~午後10時に開かれる。主催者によると、全国旅行支援の実施などコロナ禍からの経済再生の動きが拡大する一方で、利用可能な支援策の終了などで所持金のない人からの相談が急増しているという。

 「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも電話相談会」は2020年4月に弁護士や労組が実行委員会を作り、2カ月に1度の割合で相談を受けてきた。この間の相談は1万3950件に上る。今年に入って毎回500~1000件の相談が寄せられている。

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