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ロシア「併合」4州戒厳令 上院承認、20日発動 ウクライナ反発

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オンライン形式で安全保障会議に臨むプーチン露大統領=モスクワ近郊で2022年10月19日、スプートニク通信AP
オンライン形式で安全保障会議に臨むプーチン露大統領=モスクワ近郊で2022年10月19日、スプートニク通信AP

 ロシア上院は19日、一方的に併合宣言したウクライナ東・南部4州での「戒厳令発動」を命じた大統領令を全会一致で承認した。これを受け、ロシア側は20日に戒厳令が発動されたとしているが、ウクライナは真っ向から反発している。

 プーチン露大統領は19日に署名した大統領令で、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州と南部のザポロジエ、ヘルソン両州で戒厳令を発動すると一方的に宣言した。ロシア紙コメルサント(電子版)によると、戒厳令は住民の移動や居住を制限したり、私有物件を有償接収したりするなど、多岐にわたる制限を課す可能性がある。ソ連時代にはナチス・ドイツとの戦争が始まった1941年6月に戒厳令が発動されて、大部分の地域で45年9月まで続いた事例があったという。

 タス通信によると、すでにヘルソン州では、親露派トップのサリド氏が現地のロシア軍と行政権限を共有する考えを示しており、今後、軍政が敷かれる可能性も出てきそうだ。

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