米バイデン政権は19日、電気自動車（EV）に搭載する電池の国内生産拡大に28億ドル（約4200億円）の補助金を交付すると発表した。電池生産に必要なレアアース（希土類）などを米国企業で生産できる体制を整え、中国に調達を依存している現状を改める。日本や欧州諸国とも連携して電池生産に必要な供給網（サプライチェーン）を米主導で構築し、「脱中国」を加速させる考えだ。
オハイオ州など12州の20社が対象で、EVに搭載する電池用リチウムや黒鉛などの生産、加工、リサイクルを支援する。年200万台分のリチウム生産、年120万台分の黒鉛生産をそれぞれ目指す。2021年11月に成立したインフラ投資法に基づく措置。
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