併合4州の「ロシア化」を懸念　「戒厳令」で住民の強制移住も

　プーチン露大統領が19日に発令したウクライナ東・南部4州における「戒厳令」は、住民に対し移動や居住などを制限する厳しい内容が伴うとみられている。ウクライナ側はロシアが戒厳令を理由にして、住民をロシアに強制移住させて、現地の「ロシア化」を図るのではないかと懸念を深めている。

　プーチン氏は19日にオンライン形式で開いた安全保障会議の冒頭で、該当する4州（東部のドネツクとルガンスク両州、南部のザポロジエとヘルソン両州）に言及。「ロシアに併合される前に、すでに実質的に戒厳令が敷かれていた。そこで今回はロシア法の枠組みでこの態勢（戒厳令）を法制化する必要がある」と強弁した。

　ロシアはウクライナの前線で苦戦を続けている。9月末には4州を自国領に組み込むと一方的に宣言したが、直後にドネツク州の要衝リマンが奪取され、19日の戒厳令発動の数時間前には、ヘルソン州の親露派幹部が州都の行政機能を安全な地域に移すと明かしたばかりだった。