残骨灰の有価金属を売却へ　市民アンケート「賛成」8割　大分市

　大分市葬斎場（同市竹中）の残骨灰の処理について、有識者でつくる市の検討会議は19日、灰に含まれる有価金属などの資源を売却する方針を決めた。改訂した指針を12月市議会に報告して、残骨灰の処理や業者の選定基準などを決め、2023年度からの運用を目指す。

　市では13年10月制定の「市葬斎場残骨灰の取り扱いについて」という指針に基づき、遺族の心情に配慮することや永代供養を行うことなどを条件に、熊本市の専門業者に残骨灰の管理業務を委託してきた。

　他都市が残骨灰の有価金属を売却することへ方針転換したことやおおいた市民オンブズマン（永井敬三理事長）から残骨灰処理の契約に関して情報公開請求を受けたことなどから、市は21年度から検討を開始。政令市と中核市計82市を調査した結果、22年6月時点で、仙台市や福岡市、熊本市など計34市で有価金属を売却していた。