問われるマネジメント力　男性育休の法改正　働き方改革の好機に

　人手不足が顕著な中小企業では特に、男性育休への抵抗感は根強い。そんな中、「取得率100％」を達成した新潟県の中小企業「サカタ製作所」について前回の記事で紹介した。先進事例から学べるポイントは何か。そもそも、企業が取得を推進する意義は？　男性の子育て支援事業を展開するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」理事で、厚生労働省の「男性の育児休業取得促進事業」検討委員なども務める徳倉康之さん（42）に聞いた。【宇多川はるか】＝連載は随時掲載

「誰々でないと回らない」から転換を

　――9月に発表された日本商工会議所・東京商工会議所の調査では、男性育休の課題として、多くの中小企業が育休に入った際の「代替要員の確保」を挙げています。一方で、サカタ製作所のように、残業をなくしていく取り組みの先に、男性育休取得が進んだケースもあります。人手不足の企業で男性育休を進めるためのカギは何でしょうか。

　◆例えばサカタ製作所は、業務を棚卸しして属人化を防いだ結果、男性育休の取得が加速度的に進みました。男性育休を進めるス…