旧統一教会の被害者救済、与野党が初会合　今国会での法案成立を確認

　自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の初会合を国会内で開いた。霊感商法や高額献金を規制する法制化を協議し、今国会中の成立を目指すことを確認した。与野党が法整備を見据えた協議会を設置するのは異例。25日に第2回の会合を開き、論点整理など具体的な検討に入るが、対策の内容を巡っては与野党で隔たりがあり、協議は難航も予想される。

　協議会には自民の若宮健嗣前消費者担当相▽公明の大口善徳政調会長代理▽立憲の長妻昭政調会長▽維新の音喜多駿政調会長――らが参加し、初回は各党の国対委員長も出席した。