止まらぬ物価上昇、置き去りの「賃上げ」　31年前との大きな違い

　1991年8月以来の高さとなった消費者物価指数の上昇率だが、バブル崩壊直後だった31年前と現在では日本経済の様相は大きく異なる。

　今回の物価高は原材料価格の上昇によるモノの価格上昇が中心だ。9月の品目別の上昇率を見ると、食用油（37・6％）や都市ガス代（25・5％）、ルームエアコン（14・4％）などの上昇が目立つ。

　「今の物価上昇は形のある『財』に偏っているが、91年当時は『サービス』も上がっていた」。第一生命経済研究所の新家義貴氏は、そう指摘する。実際、9月の上昇率の内訳を見ると財は5・6％だったのに対し、サービスは0・2％にとどまる。一方、91年8月は財は3・9％だが、サービスも2・7％と上昇していた。

　材料費などの割合が大きい財に比べ、サービスの価格は人件費の割合が高く、賃金上昇を反映しているとされる。厚生労働省の毎月勤労統計によると、物価上昇を加味した実質賃金は、91年は年平均で前年比1・1％増と物価上昇を上回って賃金が上昇していた。だが、今年8月の実質賃金は前年同月比1・7％減と賃上げが追い付いていない。

　新家氏は…