コロナ雇調金、17億円超過支給　算定方法ズレ　会計検査院指摘

　新型コロナウイルス対策として国が特例を設けた雇用調整助成金（雇調金）について、2020～22年度に一部の企業に支払われた約17億円が超過支給になっていたことが会計検査院の検査で判明した。雇調金は、企業が労働者に支払った休業手当の相当額を国が補塡（ほてん）する仕組みだが、一部の企業における休業手当の算定方法とずれがあることが原因という。検査院は助成金を所管する厚生労働省に対し、超過支給が発生しない算定方法への変更を求めた。

　雇調金は元々、経済上の理由で事業活動の規模の縮小を余儀なくされた企業に対し、国が助成する制度。20年4月以降、コロナ禍が経済に大きな影響を与えているとして、国が額の引き上げなど特例を設けた。