コロナ禍で「ニュータイプ」の移住者が急増　行政に求められる変革

　「移住」がブームとなっている。住民でも観光客でもない、「ニュータイプの移住者」が増えているという。移住者のスタイルはここ数年で大きく変わり、受け入れ側の地域や自治体も、変革が求められている。移住問題に詳しい関西大の松下慶太教授は「行政サービスは定住者向けに提供するという従来の発想を見直すべきだ」と強調する。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】

従来の移住サポートは通用しない

　――移住の状況は変わってきているのでしょうか。

　◆人口減少や地方創生といった文脈の中で、移住の必要性はかなり以前から唱えられてきました。これまでは定年退職した人や、都会での仕事を辞めて地方に移り住む人が多く、移住先で働く場を見つけられるか、といった問題が重要だったと言えます。

　しかし、2020年のコロナ禍以降、状況は変わってきています。二つの新しいタイプの移住者が増えてきて、その幅が広がってきたのです。一つは、完全に転居するのではなく、都市と地方の2拠点を往復したり、多拠点を移動したりする人たち。もう一つは、NTTやメルカリのように、社員の居住制限を撤廃する企業が出てきたことで増えてきた人たちです。移住はするものの、仕事は今まで通りの会社で続けるといったタイプです。

　――新しいタイプの移住者が増えれば、地域や自治体はよりきめ細かい対応が必要になるのでしょうね。

　◆きめ細かい対応というより、今までの移住サポートとは違う観点で対応しなければいけなくなっているのです。これまでの支援策は、移住者に空き家を提供するなど住居に関わる援助や、地域で働く場を探すようなサポートに重点が置かれてきました。しかし、働く場の支援は必ずしも必要ではなくなっています。テレワークが普及した結果、多くの人は仕事を持ったまま移住してくるからです。

　こうした中で重要となる施策は、移住者がたまに本社に出向く際の交通費の補助や、テレワークをスムーズに行うためのインターネット環境の整備などです。また、東京などに日帰り出勤できるよう、航空会社に早朝便の開設や航空機の大型化を働きかけるなど、さまざまな企業を巻き込んで、新しい生活スタイルに応じた状況を作り出していくことも必要です。

行政サービスのあり方を見直すべし

　――移住者を迎えるには、考え方を変えなければいけないのですね。

　◆コミュニティーの関わり方へのいっそうの配慮も欠かせません。週の半分ぐらいしかその地域に住んでいないのに、消防団や青年団に入るよう強いられたら、人によっては非常につらいでしょう。

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