大阪府「特例」天下り 吉村知事、改めて正当性主張 府議会総務委

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大阪府庁=芝村侑美撮影
大阪府庁=芝村侑美撮影

 大阪府OBらが外郭団体の府指定出資法人に「人的関与」と呼ばれる特例ルートで天下っていた問題で、府議会総務常任委員会で21日、知事質問があった。吉村洋文知事は「第三者機関の承認を得ている」などと改めて正当性を主張。自民議員が「現職職員を派遣すべきだ」とOBの適用に疑問を呈したのに対し、大阪維新の会の議員は「透明性が高い制度だ」と擁護した。

 指定出資法人の一部ポストは公募を省略し、知事が推薦する特例を設けている。再就職には府が運営する人材バンクへの登録が必要だが、一部は府が代行登録しているという。府は人材バンクを活用した就職支援はあっせんに当たらないとの認識で、代行登録も問題ないとしている。

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