エネルギー高騰対策、EU大筋合意 ガス共同購入や過度な変動制限

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ブリュッセルの欧州委員会本部ビル=八田浩輔撮影
ブリュッセルの欧州委員会本部ビル=八田浩輔撮影

 欧州連合(EU)は20~21日、ブリュッセルで首脳会議を開き、天然ガスの共同購入など、エネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策で大筋合意した。25日のエネルギー相会合で詳細を決める。懸案となっていた輸入天然ガスの価格に上限を設ける制度については、協議を継続する。

輸入価格上限は継続協議

 ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、天然ガスや原油などのエネルギー価格が高騰。またロシアは欧州向け天然ガスパイプラインの供給を止めるなどの揺さぶりをかけており、欧州各国は需要期の冬を前に、天然ガスの備蓄を進めている。

 共同購入は、EU加盟国の企業同士が天然ガス調達時に競合し、価格がつり上がるケースを減らすのが狙い。EU内の企業の需要を集約し、一括して供給企業と契約したり、条件の合う供給企業との契約を調整したりする。経済力の劣る加盟国や企業が必要な量の天然ガスを調達できなくなるような事態を防ぐ。

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